中古住宅売買リフォーム情報
*モバイル　レガーレ不動産:山陰(島根/鳥取)

　中古住宅の基礎・外壁等の部位ごとに生じている「ひび割れ」「欠損」等の劣化事象の状況を、目視や各種計測機器等による非破壊調査を通じて、専門の検査機関（既存住宅状況検査技術者）が第三者的立場から依頼主に報告することです。
　あくまでも構造安全上や日常生活上に支障をきたす瑕疵（欠陥）の調査がメインであり、必ずしも現行の建築基準関係法令への違反の有無や耐震性能・省エネ性能の判定等については含まれません（対応している検査機関もあります）。

建物状況調査（インスペクション）の範囲

1. 現場で足場等を組むことなく、歩行により移動できる範囲。
2. 戸建住宅の小屋裏や床下については、小屋裏点検口や床下点検口から目視可能な範囲。
3. 共同住宅は専有部分及び専用使用しているバルコニーから目視可能な範囲 。

建物状況調査（インスペクション）の確認事項（主な劣化事象）

1. 構造安全上の問題があるもの。（例）シロアリ被害、耐震基準を満たしているか否か、腐朽・腐食や傾斜、躯体のひび割れ・欠損等
2. 雨漏りや水漏れ（発生可能性が高い場合を含む）。（例）雨漏りや漏水等
3. 設備配管の重大な劣化。（例）給排水管の漏れや詰まり等

建物状況調査（インスペクション）で提供される付随サービス

1. 瑕疵（欠陥）解消に関する補修工事方法や費用に関する情報提供。
2. 検査住宅の一定の不具合に対する保証の提供。
3. 現行の建築基準関係法令に係る規制内容や違反の有無等の調査。

建物状況調査（インスペクション）の説明の義務化

　2018年4月1日より、既存住宅を売買する際、媒介契約書に「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」を記載することが義務付けられました。そのため、宅地建物取引業者は、売主や買主に対して、建物状況調査の概要について説明する必要があります。
　なお、売主や買主は、宅地建物取引業者より建物状況調査を実施する者のあっせんを受けた場合でも、必ずしも建物状況調査を受ける必要はありません。費用や調査内容等について詳しい説明を受けた上で、建物状況調査を実施するか否かを決めることができます。

既存住宅インスペクション･ガイドラインについて www.mlit.go.jp/common/001001034.pdf

一級建築士事務所 相互建設株式会社　代表取締役　伊達裕司 （一級建築士・一級建築施工管理技士・既存住宅状況検査技術者）

いたもち不動産　代表者　板持孝敏 （宅地建物取引業：島根県知事(2)第1175号）