中古住宅売買リフォーム情報
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　既存住宅売買瑕疵保険（中古住宅売買かし保険）の「保険付保証明書」については、耐震基準を満たす中古住宅の取得に係る税の証明書類（耐震基準を満たすことの証明書類）として利用することが可能です。
　保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が国土交通省の認可に基づき引受けを行う既存住宅売買瑕疵保険に加入すると「保険付保証明書」を受け取ることができます。「保険付保証明書」とは、中古住宅売買かし保険が締結されていることを証する書類で、保険契約者（検査機関）の申請に基づき、保険契約者を通じて住宅取得者（買主）に交付されます。
　この「保険付保証明書」が、「耐震基準適合証明書」や「既存住宅にかかる建設住宅性能評価書」と同様に、中古住宅が耐震基準を満たすことを証する書類として利用できるのです。

• 既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」の税制特例の証明書類としての活用kashihoken.or.jp/etc/hokenfuho.php

　耐震診断や適合証明書の発行にあたっては相応の費用がかかるので、検査と保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険を利用する方が有利になるケースが多いと思われます。
　「耐震基準を満たすことの証明書類」の優遇措置は以下の通りです。

1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン減税）
2. 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
3. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
4. 住宅用家屋の所有権の移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の軽減措置
5. 既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置

　なお、注意すべき点として上記優遇措置の適用は、既存住宅売買瑕疵保険に加入後2年内のものに限ります。

一級建築士事務所 相互建設株式会社　代表取締役　伊達裕司 （一級建築士・一級建築施工管理技士・既存住宅状況検査技術者）

いたもち不動産　代表者　板持孝敏 （宅地建物取引業：島根県知事(2)第1175号）