中古住宅売買リフォーム情報
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　既存住宅売買瑕疵保険（中古住宅売買かし保険）の「保険付保証明書」については、耐震基準を満たす中古住宅の取得に係る税の証明書類（耐震基準を満たすことの証明書類）として利用することが可能です。
　よって、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例（特定のマイホームを買い換えたときの特例）の対象となります。

• No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例 | 国税庁www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/33...

　この制度の概要は、特定のマイホーム(居住用財産)を2019年12月までに売却し、代わりのマイホームに買い換えた場合、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができるというものです。（譲渡益が非課税となるわけではない）
　特定のマイホームを買い換えたときの特例の条件は以下の通りです。

1. 居住用家屋、あるいは、家屋と共に土地や借地権を売却すること。以前に住んでいた家屋等の場合、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却すること。
2. 売却年とその前2年の3年間に、マイホームを譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例などの適用を受けていないこと。
3. 売却したマイホームと買い換えたマイホームは、日本国内にあるもので、売却したマイホームについては収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けないこと。
4. 売却代金が1億円以下であること。
5. 売却したマイホームでの居住期間が10年以上で、かつ、売却年の1月1日において売却家屋等の所有期間が10年を超えること。
6. 買い換える家屋の床面積が50平米以上であり、買い換える土地の面積が500平米以下であること。
7. 売却年の前年から翌年までの3年間にマイホームを買い換え、買い換えたマイホームに一定期限までに住むこと。
8. 買い換えるマイホームが、耐火建築物の中古住宅である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものであること。ただし、耐火建築物以外の中古住宅及び耐火建築物である中古住宅のうち一定の耐震基準を満たすものについては建築年数の制限なし。
9. マイホームを売却した人とそれを購入した人との関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
10. この特例の適用を受ける場合には、マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例等の適用を重ねて受けることはできない。

一級建築士事務所 相互建設株式会社　代表取締役　伊達裕司 （一級建築士・一級建築施工管理技士・既存住宅状況検査技術者）

いたもち不動産　代表者　板持孝敏 （宅地建物取引業：島根県知事(2)第1175号）