中古住宅売買リフォーム情報
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　既存住宅売買瑕疵保険（中古住宅売買かし保険）の「保険付保証明書」については、耐震基準を満たす中古住宅の取得に係る税の証明書類（耐震基準を満たすことの証明書類）として利用することが可能です。
　よって、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン減税）の対象となります。

• No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除) | 国税庁www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku...

　この制度の概要は、住宅ローンを利用して中古住宅を取得し、2014年4月～2019年6月に居住開始した場合、借入金額の年末残高を基に計算した金額が各年分の所得税額から控除されるというものです。
　住宅ローン減税の条件は以下の通りです。

1. 取得日から6ヶ月以内に居住を開始し、各年の12月31日まで居住すること。（居住用住宅が2つ以上ある場合は、主として居住する住宅に限る。贈与による取得は不可）
2. 各年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
3. 住宅の床面積が50平米以上であり、床面積の半分以上が居住用であること。（マンションの場合、階段や廊下等の共有部分は床面積に含めない。店舗や事務所との併用住宅の場合、店舗や事務所の部分を含めた建物全体の床面積で判断。夫婦や親子などで共有する場合、他の人の共有持分を含めた建物全体の床面積で判断）
4. 住宅ローンが10年以上の分割返済であること。（勤務先からの借入金は金利1%以上の場合に限る。親族や知人からの借入金は非該当）
5. 居住開始年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。
6. 既存住宅の場合、以下の1.～4.のいずれかを満たすこと（一般住宅のみ）。
   1. 木造：築20年以内。
   2. マンション等：築25年以内。
   3. 一定の耐震基準を満たすことが証明されること。
   4. 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること。

　詳しくは「住宅ローン減税の条件・住宅ローン控除額・確定申告 ma-bank.net/word/33/#loan_kouzyo 」をご確認ください。

一級建築士事務所 相互建設株式会社　代表取締役　伊達裕司 （一級建築士・一級建築施工管理技士・既存住宅状況検査技術者）

いたもち不動産　代表者　板持孝敏 （宅地建物取引業：島根県知事(2)第1175号）