中古住宅売買リフォーム情報
*モバイル　レガーレ不動産:山陰(島根/鳥取)

　既存住宅売買瑕疵保険（中古住宅売買かし保険）の「保険付保証明書」については、耐震基準を満たす中古住宅の取得に係る税の証明書類（耐震基準を満たすことの証明書類）として利用することが可能です。
　よって、「住宅に係る不動産取得税の軽減措置」の対象となります。

• 不動産取得税の概要 | 東京都www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html#gaiy...

　この制度の概要は、2021年3月までに取得した居住用住宅等の不動産取得税を、軽減するというものです。
　住宅に係る不動産取得税の軽減措置の条件は以下の通りです。

1. 新築住宅等を購入した場合で、床面積が50平米以上240平米以下のもの。
2. 次の全ての要件を満たす中古住宅を購入した場合。
   1. 取得者がその住宅を自己の居住用に使うこと。
   2. 住宅の床面積が50平米以上240平米以下であること。
   3. 次のいずれかに該当する住宅であること。
      1. 1982年1月1日以降に新築されたものであること。
      2. 1981年12月31日以前に新築された住宅で、建築士等が行う耐震診断によって地震に対する安全性に係る基準に適合していることの証明がされたものであること。
      3. その他、取得後6か月以内に以下の要件の全てを満たすこと。
         1. 取得した住宅について、耐震改修を行うこと。
         2. 建築士等が行う耐震診断によって地震に対する安全性基準に適合していることの証明を受けていること。

　この他にも住宅用土地についても不動産取得税の軽減措置があります。

一級建築士事務所 相互建設株式会社　代表取締役　伊達裕司 （一級建築士・一級建築施工管理技士・既存住宅状況検査技術者）

いたもち不動産　代表者　板持孝敏 （宅地建物取引業：島根県知事(2)第1175号）